国民年金の受給資格・受給期間の短縮

国民年金の受給資格を得るためには、保険料納付済み期間と保険料免除期間の合計が25年以上ある事が条件とされます。

 

つまり20歳から60歳までの40年の年金加入期間の間に15年以上の未納期間があると年金受給資格を得る事ができないのです。

 

以前、私がテレビで見た年金のドキュメンタリー番組で受給資格の25年、月に直すと300月ですが、わずか数ヶ月足りなかったばかりに年金の受給ができないという老人がいました。その老人の痛々しい姿を鮮明に覚えています。

 

国民年金 受給期間が10年に短縮

しかし、この25年という受給資格を得るための期間が10年に短縮される予定です。

 

消費税が10%に引き上げられるのと同時に、年金の受給資格が10年に短縮される事が決まっていたのですが、消費税の増税が延期されていたため、こちらも延期されていました。

 

消費税10%になるのは平成29年4月に延期されました。

 

→2016年9月26日に10年に短縮されるのが決定しました。2017年10月から支給が始まります。

 

10年に短縮される事によって、受給資格のハードルは大分下がったと思うので、年金がもらえない無年金者は減るのではないでしょうか。

 

しかし、ここで勘違いしていけないのは、10年間の納付期間があれば年金を支給する事はできますが、現実的に考えると10年だけ払って受給できる金額は現在(2015年時点)の満額78万から算出すると約19万5000円です。月に換算した場合は約16250円です。

 

果たしてこの金額が生活費といえるでしょうか。10年間だけ払えば良いという感覚は持たない方が良さそうですね。

 

ニュース

政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

 

 同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年10月から支給を始める。

 

 新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

 

 年金受給資格の短縮は消費税率の10%への引き上げと同時に実施する予定だったが、引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。 
引用 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000042-jij-pol

 

 

最新情報は国の年金HPを見てください。

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