国民年金の最新情報を分かりやすくお届け!

国民年金 2018

「年金」とは私たちの老後の人生において、大切なものです。
でも、よく分からないことが多いですよね。

 

このサイトは国民年金に関する様々な情報をわかりやすくまとめたサイトです。
自営業を営んでいる当サイトの管理人も「年金」についてよく分かっていませんでした。

 

そこで出てきた国民年金の仕組み、保険料、支給額、免除、手続きなどに関する気になる疑問や最新情報をこのサイトにまとめて初心者にも分かりやすくお届けします!

 

年金の知識を身に付ける事によって明るい老後を過ごしましょう。知識は最大の「武器」になりますからね。

国民年金とは

 

国民年金とは、20歳から60歳までの全ての人が加入しなければならない公的年金制度です。
分かりやすく言うと収入のある時にお金を払っておいて、収入のなくなる老後にお金を受け取るという仕組みです。

 

保険というと、病気になった時、死亡した時、交通事故にあった時など加入していれば様々な場面でお金を受け取る事ができます。
これを年金で例えると、年をとって収入がなくなった時、国からお金がもらえる保険、それが「国民年金」です。

 

国民年金とは 詳しくはこちら

 

年金の種類

 

国民年金

一般的に基礎年金と呼ばれます。20歳から60歳までの全ての国民が加入しなければいけません。
>>国民年金とは

 

厚生年金

会社員が加入している年金です。全ての法人が加入しなければなりません。健康保険と含めて「社会保険」と呼ばれます。厚生年金に加入していれば同時に国民年金にも加入している事になります。

 

共済年金

公務員、教職員が加入している年金です。共済年金に加入していれば同時に国民年金に加入している事になります。

 

当サイトでは特に「国民年金」にスポットを当てて様々な情報をまとめていますので参考にどうぞ。

 

加入する年金の種類 どの年金がもらえるの

 

国民年金 受給額・支給日

国民年金はいくつになったら、いくらもらえるのでしょうか?

 

国民年金は少ないといわれていますが、実際の受給金額はいくらなのか、
そもそも本当にもらえるのかも気になるところですよね。

 

国民年金が何歳になったら、いくらもらえるのか、まとめました。

 

国民年金 受給額| 老齢基礎年金の計算方式

国民年金 支給月・支給日

 

国民年金の月額保険料・未納と免除について

年金免除

様々な諸事情から国民年金が払えない場合がありますよね。失業や病気など様々な理由があると思います。

 

20歳以上の日本国民が全員加入しなければいけないのが国民年金です。

 

国民年金の月額保険料は2018年度は前年比150円安の1万6340円となります(毎年変化がありますのでご注意を)

 

世帯によっては失業中だったり、低所得であったりしてこの金額を支払うのが厳しい家庭も多いですね。夫婦だと3万円を超えてきますので家計を圧迫する事になります。

 

また国民年金は支払わなくても、将来支給ができなくなるという考え方が一般的なので、「現在が一杯一杯なのに将来の事なんて考える余裕がない。」という理由のもと未納状態を放置している方も多いですね。

 

しかし、本当に払えない状況だとしたら未納状態を放置しないで、申請して免除してもらうという選択肢が最善なのです。

 

年金未納者は2種類ある

 

国民年金の未納者には次の2種類に分ける事ができます。それは「払えるのに払わない」と「本当に払えない」の2種類です。

 

「払えるのに払わない」とは一定の収入があるにも関わらず、払わない人の事です。

 

一方「本当に払えない」とは収入の減少や失業など経済的に納める事ができない人の事です。そして「本当に払えない人」に関しては免除や猶予という制度があるのです。

 

国民年金の免除や猶予制度は、失業したり収入が少なければ自動的にされるわけではありません。申請して承認される必要があります。

 

仮に国民年金の保険料を納めるのが難しい収入の人が2人いたとします。Aさんは免除申請をして40年間全額免除が認められました。Bさんは申請をせず40年間未納状態になりました。すると恐ろしい差がでるのです。平成27年度の金額だとAさんは年間で約40万円支給されますが、Bさんは1円ももらえません。

 

経済的に国民年金の保険料を納めるのが困難な人は、未納状態にはせず免除申請をしましょう。

 

国民年金の免除 申請方法・対象者・条件・免除の種類

国民年金に関してよくある質問や疑問特集


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2018年3月

500万人分の個人情報・マイナンバーが中国業者に委託されていた問題が発覚

 

2017年9月

年金支給漏れ 10万人の対象者・対応について 2017年9月度

 

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厚生労働省は2017年度の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表

 

2016年12月

年金制度改革法が成立
年金制度改革法とは 今後どうなるの?

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