公的年金と税金について 年金に税金はかかるの?
私たち日本人は所得税に住民税など所得に応じて様々な税金を払っています。
「税金を払うために働いている」なんて冗談を口にする人もいるぐらい税金、税金の世の中ですが、この税金はいつまで払いつづけるのでしょうか。
ここで、ふと疑問に思った事が、「年金暮らしになれば税金を払わなくてよいのか」という事です。
気になったので公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)と税金について調べてみました。
年金にも税金はかかる!!
私たちが一般的に口にする年金とは、老後にもらう老齢年金の事ですが、これは雑所得として課税対象になります。
ちなみに遺族年金や障害年金には税金はかかりません。
税金の計算の方法
所得金額ー(年金控除額+その他控除額)=課税所得額
課税所得額×税率=税金
となります。
年金控除額の計算方法
給与所得者に給与所得控除があるように年金にも公的年金控除が認められています。
65歳以上の場合
- 年金収入 770万円以上 年金収入×5%+155,5万円
- 年金収入 410万円以上770万円以下 年金収入×15%+78.5万円
- 年金収入 330万円以上410万円以下 年金収入×25%+37.5万円
- 年金収入 330万円以下 120万円
65歳未満の場合
- 年金収入 770万円以上 年金収入×5%+155,5万円
- 年金収入 410万円以上770万円以下 年金収入×15%+78.5万円
- 年金収入 130万円以上410万円以下 年金収入×25%+37.5万円
- 年金収入 130万円以下 70万円
例)64歳 年金額 280万円
280万円×25%+37.5万円=107.5万円が公的年金控除額となります。
年金額の280万円から公的年金控除額の107.5万円を引いた金額の172.5万円が所得額になります。
所得金額の172.5万円から各種所得金額をひいた額が課税所得金額となります。
この課税所得金額にたいして所得税、住民税が課せられます。
税率は
課税所得額 195万円以下 所得税5%+住民税10%
330万円以下 所得税10%+住民税10%
695万円以下 所得税20%+住民税10%
900万円以下 所得税23%+住民税10%
1800万円以下 所得税33%+住民税10%
1800万円以上 所得税40%+住民税10%
年金の合計額が65歳以上で158万円未満の人、65歳未満の人は合計額が108万円未満の方は税金がかかりません。
もちろん年金以外に所得がある方は、その所得金額を加える必要があります。
まとめ
年金を含め一定以上の収入がある場合は何歳になっても税金を払わなければいけないという事ですね。
よくよく考えたら、少子高齢化と言われる現在の日本において、高齢の人が税金を払わなかったら国が破綻してしまいますね。
2016年3月31日時点での情報です。