国民年金保険料の免除条件とは

年金免除 条件

経済的事情で国民年金の保険料を納めるのが困難な人にとって気になるのが免除条件ですね。

 

免除の申請先は市区町村の役場になります。
一時期、生活保護の承認に関して緩い市町村や強引に打ち切った厳しい市町村が話題になりましたが、国民年金の免除の承認には市町村によって厳しいとか緩いとかいう事はありません。

 

国民年金の免除基準

 

国民年金の免除基準は「所得」です。本人、世帯主、、配偶者の前年所得が基準となります。また1月から6月までに申請される場合は前々年の所得が基準となります。本人の所得がなくても配偶者に一定以上の所得があれば承認されません。

 

所得の基準

 

全額免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

4分の3免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

半額免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

4分の1免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

国民年金の免除は所得によって免除割合が異なってきます。申請の際に自分で計算する必要はありません。
ちなみに全額免除の場合、単身は57万以下、4人家族だと162万以下という事になります。

 

また免除基準は「所得」ですので資産を持っていたとしても申請する事ができます。

 

※2015年9月時点での情報です。最新情報は国民年金機構のHPでご覧ください


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個人でまとめたサイトですので、情報も古くなっていることもありますので、年金のことで分からないことがありましたら、日本年金機構で必ず確認して下さい。
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