軽減税率 対象品目
2017年4月からの消費税増税に伴い実施される軽減税率の対象品目が「酒類と外食を除く、食品全般と新聞」に決定しました。
揉めに揉めたイメージの強い軽減税率の対象品目ですがおおまかな流れを説明します。
軽減税率 加工食品
まずは食品の中でも生鮮食品のみにするのか、加工食品も加えるのかという論議が行われました。
当初財源が確保できる4000億円で可能な生鮮食品のみという事でした。
生鮮食品のみという事はお惣菜や刺身用にカットされた加工食品は含まれないという事でしたが、事業者の負担や低所得者ほど加工食品の購入率が高いという事で加工食品も対象品目に含まれる事になりました。
外食
加工食品が対象品目に含まれる事になったので、加工食品と外食の線引きが難しい事から外食も対象化の声が多かったです。
しかし、外食を含めると財源が1兆円を超える事や高級料亭なども含まれてしまうため「金持ち優遇」と受け取られる恐れもあり対象品目から外される事になりました。
しかし外食でもお持ち帰りや出前は8lの軽減税率を適用する事になったので、同一店舗でも店内で食べた場合は外食、お持ち帰りにした場合は加工食品という曖昧な決着となっています。
今後は弁当の移動販売など加工食品と外食のどちらなのかはっきりと分からない品目に対しての線引きなどのルール作りが必要となっていてこちらも含めて、新たに決まり次第また追記していきます。
こちらの情報は2015年12月21日時点での情報です。