国民年金の免除 申請方法・対象者・条件・免除の種類

国民年金の免除 申請方法・対象者・条件・免除の種類

国民年金 免除

国民年金が払えない場合がありますよね。ここでは国民年金の免除の申請方法・対象者・条件・免除の種類についてまとめています。

 

年金保険料は平成27年度で月額15590円です。

 

夫婦だと3万円を超えてきます。低所得の方や失業中の方にとっては大きな負担額になってしまいます。無理して払うか、無視して未納にするか、という選択肢以外にも実はもう一つの選択肢が存在するのです。それが保険料を免除してもらうという方法です。

 

国民年金 免除とは

 

国民年金には保険料を払うのが困難な人のために、保険料を免除される制度があります。免除制度は加入期間としてカウントされるだけでなく、保険料の一部を払った事にしてくれるという制度なのです。

 

国民年金免除対象者とは

 

  • 生活保護を受けている人
  • 障害年金をもらっている人
  • 経済的な事情で保険料の支払いが困難な人

 

経済的な事情で保険料の支払いが困難とは、本人の前年所得だけでなく配偶者や世帯主の前年の所得でも判断されます。

 

失業した場合は

 

失業した場合でも前年は所得があります。そのため失業に関しては特例として本人の前年所得は除外して配偶者、世帯主の前年所得のみで判断されます。もちろん失業を証明するための離職票か雇用保険受給資格者証が必要となります。

 

免除の種類

 

免除と言っても必ず全額免除されるわけではありません。免除には本人、配偶者、世帯主の所得によって「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」と割合が変わってきます。
また学生納付特例制度といって学生のための制度もあります。

 

国民年金保険料の免除条件とは

国民年金免除のメリット

免除申請の方法

 

国民年金の免除申請は住所登録をしている市区町村役場の国民年金窓口で行います。

 

最新情報や詳しくは国民年金機構のHPへ

 

支払いが困難だとしても未納状態を作る事によって老後の受給資格に届かなかったり、怪我や病気になった時の「障害年金」や死亡した時の「遺族年金」の受給ができなくなりますので未納状態だけは避けるようにしましょう。


国民年金の免除 申請方法・対象者・条件・免除の種類記事一覧

国民年金は20歳以上になれば全ての国民が加入しなければなりません。国民年金に加入するという事は保険料を納付しなければならないという事ですが、20歳といえば大学や専門学校などの学校に通う学生も多いですね。多くの学生がアルバイトをしていると思いますが、毎月1万5590円の支払いはかなりの負担になってしまいます。そもそも年金の保険料を納めるためにアルバイトをしている学生はいないでしょう。そんな20歳以上...

経済的事情で国民年金の保険料を納めるのが困難な人にとって気になるのが免除条件ですね。免除の申請先は市区町村の役場になります。一時期、生活保護の承認に関して緩い市町村や強引に打ち切った厳しい市町村が話題になりましたが、国民年金の免除の承認には市町村によって厳しいとか緩いとかいう事はありません。国民年金の免除基準国民年金の免除基準は「所得」です。本人、世帯主、、配偶者の前年所得が基準となります。また1...

国民年金保険料を経済的事情によって納める事が困難な人は、未納状態にするよりも免除申請をした方が良いのは分かりますね。では実際には国民年金の免除にはどのようなメリットがあるのでしょうか。老後に年金を受給できる国民年金の保険料を免除されると、将来年金を受給する事ができます。もちろん満額を受給する事はできませんが未納だと1円も受給できませんので大きな違いですね。免除の割合によって年金額への反映が異なりま...

国民年金の若年者納付猶予制度とは2005年4月から2025年6月までの期間限定の特例制度です。国民年金は20歳以上の国民は全員加入しなければなりません。しかし、20代では学生でもなく会社員でもないアルバイトなどで生計を立てている人も多いです。フリーターにとって国民年金の保険料を毎月払っていく事は大変厳しい事ですね。そのような人に対して、「国民年金の保険料の支払いを待ちますよ。」という制度が若年者納...

会社員や公務員は厚生年金や共済年金に加入していて給料から社会保険料が天引きされています。しかし、失業した場合は国民年金に加入して自分で保険料を納めなければなりません。失業や退職をすると給料がなくなるので、国民年金の保険料を納める事が経済的に困難になる人もいるでしょう。しかし、国民年金の免除制度の基準は前年の所得が対象となります。去年は働いていたから免除にはならないと考えてしまいますが、このような失...

スポンサードリンク


個人でまとめたサイトですので、情報も古くなっていることもありますので、年金のことで分からないことがありましたら、日本年金機構で必ず確認して下さい。
トップへ戻る